下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
当時、公職選挙法が改正され、夏の参院選から１８歳から投票できることから、教育現場において将来有権者となる子供たちの主権者教育が非常に大事であるとの思いから、令和元年度にも再度、主権者教育の取組をお尋ねいたしました。 教育基本法に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うとあります。
当時、公職選挙法が改正され、夏の参院選から１８歳から投票できることから、教育現場において将来有権者となる子供たちの主権者教育が非常に大事であるとの思いから、令和元年度にも再度、主権者教育の取組をお尋ねいたしました。 教育基本法に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うとあります。
ただし、当日有権者数につきましては、直近の令和元年７月２１日の参院選の数字を並べております。 先ほど、事務局長から答弁がありましたように有帆地区や高泊地区、そして本山地区というか投票区、この３投票区については校区に１か所しかないということを問題点として指摘をさせていただきます。 それで、本山は３,０００人を切っておるんですけれども、事務局長はその自治省の選挙部長通知の２号のことを言われました。
投票率が５０％を割り込んだのは、全国規模の国政選挙として最低だった１９９５年の参院選以来２４年ぶり、２回目でございます。期日前投票は１，７０６万２，７７１人で、前回比約１０８万人増、参院選では歴代最多でございました。これは全有権者の１６．０１％です。
今回の参院選の投票率は４８.８％と２４年ぶりに５割を切り、戦後２番目の低さだったようです。有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことを深刻に受けとめる必要があると考えます。ある世論調査によりますと、低票率となった最も多い理由として、投票しても政治は変わらないが４３％と議員として責任は極めて重いと考えます。
これは読売新聞の参院選１８、１９歳追跡郵送全国世論調査による、投票に行った理由の３番目に多かったものでございます。この「家族から投票に行くよう促された」に合致するものでした。ちなみに、学校の先生に促されたからは、その５分の１、知人・友人に促されたから行ったというのは、その１２分の１で、いかに家族の影響力が高いかがわかります。まさに的を射た取り組みと言えるでしょう。知的戦略の勝利です。
今回の参院選から、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことなども踏まえ、高校生に政治に関心を持ってもらおうと、昨年に続いて高校生と市議会とで意見交換会をいたしました。生徒から要望や政治に関するしっかりとした意見も頂戴し、私たち自身も身の引き締まる思いもいたしました。「１８歳になったら必ず選挙に行きたい」と頼もしい声がある中、「面倒くさいから行かない」との声もありました。
本市では、参院選の選挙区の投票は、２００７年が６１.４％、２０１０年は６０.７％、平成２５年、２０１３年は４８.９％、期日前が１２.３％、投票者数が半分を切っていると、４８.９という数字が出ております。 共通投票所の設置や期日前投票の時間拡大は、総務省の研究によると、２０１５年の３月の中間報告を踏まえて実施実現しております。
回答結果については、今回の参院選の重点政策に反映させることとしております。下関市におきましても先月２８日、公明党の若手市議会議員３名と党の青年局で一緒になって街頭でアンケート調査を行い、たくさんの若者のお声をお聞かせしていただきました。この結果につきましては、国のほうにも報告してまいりたいと思っております。 少子社会は、若者の意見が反映されにくいと言われております。
選管に頂いた年齢別の参院選、衆議院選の小選挙区の投票率を頂いております。これを見ても、平均的に見ましても、これは６０歳からの方が高いパーセントになっていて約６０％以上、若い方については約２０％前後とかなり低い数字になっています。 これ長門市の有権者は今、３万６８５人おられる中で、１８歳以上２０歳未満の人数は平成２８年２月１日現在の時点で、男女合わせて５６７人いらっしゃいます。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法が改正され、夏の参院選から、高校生を含む全国で約２４０万人の青年が有権者として投票できることになります。 選挙権年齢が引き下げられることにより、政治に対する関心が芽生える時期が早まることや、２０代以降の政治への関心や投票率が高まることを期待したいと思います。
前回の参議院議員通常選挙であります平成２５年７月２１日執行の参院選以降の選挙の主なものについて、全体の投票率と世代別投票率のうち、２０歳代の投票率について、お答えいたします。
来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実で、１８歳、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みで、高校３年生でも投票できるようになるわけです。世界の国々の多くは、既に投票は１８歳以上となっており、昨年、スコットランドの独立の是非をめぐって争われた住民投票は１６歳からの投票でした。
それで、選挙投票の動向をお聞きしようと思いましたが、きのう、安岡議員の質問の中でお答えになられまして、市議選においては、１９年の２月４日は６１％、２３年の１月３０日は５１．７０％、平成２４年１２月１６日の市長選挙について５８．３２％、平成２５年度３月１０日４２．４４％、平成２５年参院選で４８．４２％、また、本年の２月２３日の県知事選では３３．６１％ということで、非常に低い投票率になっております。
こうした世論の背景にあるのは、７月の参院選で消費税増税の争点化を避けてきたことや、アベノミクスで株価は上がっても景気はよくならないという国民、市民が増え、来年４月からの消費税増税に対し、こんなときに増税すれば大変だという不安が高まっているからであります。
５月２０日付の毎日新聞の記事によると、夏の参院選を前に地方選で無投票や投票率低下が続いている。ちょっと中略します。全国で８０市長選が実施された４月のミニ統一地方選では２１市が無投票、選挙になった５９市でも、少なくとも１０市で投票率が過去最低に落ちた。愛媛県四国中央市では、投票率は３７.３２％で、前回選から約３７ポイント下落した。また、ちょっと一つ中略いたします。
さらに、昨年の７月１１日に執行されました参院選の山口選挙区でございますが、本庁５９．５６％、菊川地区６７．５６％、豊田地区６９．６１％、豊浦地区６５．４８％、豊北地区７０．５２％で、全体の投票率は６０．８９％であります。
そして参院選の公約であります。きょうは時間の関係がございますので、そのいくつかを俎上にのせて、まあ萩市の展望を踏まえながら、論じてみたいと思うのであります。 まずは、菅流中期財政フレームについて、を読んでみたいと思います ２０１１年度から２０１３年度までの３年間でありますが、予算に大枠をはめて、一般歳出は今年度並みの５３．５兆円に据え置くと言っています。
１３日の報道によると、政府民主党は参院選のマニフェストを決定した。その民主党の公約の骨子には、２０１１年度以降の子ども手当を月額１万３,０００円から上積み。上積み分は出産一時金や保育、給食、ワクチンなど現物サービスに代替できると書かれています。私は、子ども手当についての議論をもっとすべきと思いますし、このままの状態がもし続くならば、天引きできる仕組みもつくらなければならないと思っております。
選挙のときに、これ点字で受けられる方ちゅの調べてもろうたら、１９年の参院選で２人、２１年の衆院選で３人でした。冒頭お話しましたように、これ８７％以上が点字を読めない方がいらっしゃる、こういう読めない実態にあるということで、これ活字読上げ装置をつければ投票率のアップにつながるんじゃないかなていうふうに私は思うんです。市長、どうですか。 ○議長（松永亘弘君） 南野市長。
この輿石議員につきましては、平成１６年の参院選の前に、山梨教職員組合などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山梨県教員組合幹部らが政治資金規制法違反の罪で罰金命令を受けるなどしたという事実もございます。すなわち、これはいわばもう確信犯の域ではないかと、このように思うところでございます。日教組は民主党の支持母体であり、俗な言い方をすれば、ずぶずぶな関係なわけです。